水から不純物を取り除くために浄水場で使われる凝集剤の納入を巡る入札談合事件で、盛岡市上下水道局は7日までに、公正取引委員会(公取委)に談合を認定された化学メーカー多木化学(兵庫県)から4300万円の支払いを受けることで和解が成立したと公表した。
 市は談合が認定された前後の納入の差額に当たる約5090万円の損害賠償を請求。訴訟に発展した場合の費用などを考慮し、和解金4300万円を受け取ることで5日に多木化学と合意した。
 公取委は2016年2月、東北6県などの自治体が発注した凝集剤の入札で談合を繰り返したとして、独禁法違反(不正な取引制限)で、多木化学を含む計7社に総額1億6304万円の課徴金納付命令を出した。