東京電力福島第1原発事故に伴う除染廃棄物の中間貯蔵施設を巡り、福島県双葉町の伊沢史朗町長は8日、建設予定地内の町有地を原則として国に借地として提供する方向で調整する考えを示した。所有権を町に残したまま国が施設を建設できる地上権を設定する。
 伊沢町長は町議会9月定例会の一般質問に答え「30年後の県外最終処分を担保するため、原則として地上権設定が望ましいと考えている」と述べた。10~11月の町政懇談会で町民の意見を聞き、町議会に報告後に正式決定する。
 大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設の予定地約1600ヘクタールのうち、双葉町の町有地は約125ヘクタール。公園や道路、住宅団地と工業団地の未分譲地など。
 町は町有地を国に提供する方針を決めたが、手法は契約済みの地権者が5割程度に達する時期をめどに決定する意向を示していた。環境省によると、売買や地上権設定の契約を結んだ大熊、双葉両町の地権者は8月末時点で約45.8%に達している。
 予定地内の町有地提供では、大熊町も原則として地上権を設定する方針を決めている。