吉野正芳復興相は8日の閣議後記者会見で、東日本大震災で被災した企業の二重ローン問題への支援期間を再延長する法改正を、9月下旬に招集予定の臨時国会で実現したい考えを明らかにした。
 「東日本大震災事業者再生支援機構法」は2011年に議員立法で成立し、同機構(仙台市)が被災企業の債権を金融機関から買い取り、債務負担を軽減する。同機構の支援決定期間は1回延長され、現在は18年2月22日。
 吉野氏は「今はどんな要望があるのか、ニーズ調査の段階。次の国会で法改正まで持っていければと考えている。議員立法を提案された方々に、復興庁としてニーズ調査の結果を提供していきたい」と述べた。