東京電力福島第1原発事故後に福島県などの農水産品に課している欧州連合(EU)の輸入規制について、欧州議会の環境委員会が規制緩和の再検討をEUに求めていることに対し、内堀雅雄福島県知事は11日、当初案通りの規制緩和をEUに働き掛けるよう、国に対し緊急要望を12日に行うことを明らかにした。
 内堀知事は11日の定例記者会見で、「正確な情報が理解されず、県産品輸出の障害となる。国内での風評も助長する」と欧州議会の動きを憂慮した。
 12日は菅義偉官房長官や斎藤健農相らと面会し、EUを含めた各国に輸入規制緩和を促すよう求める。岩手、宮城、秋田、山形など他の規制対象12県の知事らにも要望への参加を呼び掛けている。
 EUの輸入規制を巡っては、EU欧州委が今月下旬以降に、福島県産のコメや海産物など10県の食品の一部または全部を除外する方向で最終調整していた。
 環境委は7日、「放射性物質に汚染された食品が出回らない保証がない」として、当初案を撤回するよう求める決議を採択した。