北朝鮮が弾道ミサイル発射や核実験を活発化させているのを受け、北海道・東北6県議会議長会は11日、ミサイルが発射された際の適切な情報伝達の実現を自民党本部に要望した。
 要望書は、北朝鮮が8月29日に北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、3日には6回目となる核実験を強行したことを「国際社会の安全と平和を著しく損なう。断じて容認できない」と批判。ミサイル発射時に具体的で分かりやすい避難行動の周知のほか、国際社会と協調して問題解決に向けたあらゆる措置を取ることを求めた。
 各道県の正副議長らが自民党本部を訪れ、二階俊博幹事長に要望書を提出した。会談後、秋田県議会の鶴田有司議長は「全国瞬時警報システム(Jアラート)による情報提供は分かりにくい。いつまで避難行動を取ればいいのかなど、国民に分かりやすい情報伝達を考えてほしい」と述べた。