岩手県は12日、現行の「県民計画」(2009~18年度)を引き継ぐ新長期総合計画の策定に着手すると発表した。「県民の幸福度の向上」をキーワードに、東日本大震災の復興後を見据えた地域振興に重点を置き、2018年度中にまとめる。
 長期総計は県の将来像を明示した「長期ビジョン」と、施策工程表の「アクションプラン」で構成。期間は19年度から28年度までの10カ年とする。
 県震災復興基本計画の期間が18年度までとなっていることを踏まえ、次期長期総計にも復興施策を盛り込み、切れ目のない取り組みを進める。
 22日開会の9月定例県議会に策定費用約1000万円を計上する。11月に県総合計画審議会に諮問して来年6月に素案を公表し、審議会の答申を経て19年3月までに決定する。
 達増拓也知事は12日の定例記者会見で「復興事業で培った取り組みを全県に広げ、地域振興にも生かしたい。県民の幸福度の向上にこだわりながら、自然の豊かさなど岩手らしさを生かした計画にしたい」と話した。