宮城県南三陸町は13日、東日本大震災の影響で減免措置があった個人町民税と固定資産税で算定ミスがあったことを明らかにした。課税額の誤りは2013年度から続き、影響額は計約6130万円に上る。同日の町議会全員協議会で報告した。
 町民税は、財産を被災した場合に適用される雑損控除の手続きにミスがあった。控除を繰り越す際、誤って異なる年の所得税の控除繰越額と同額を引いた。
 対象は10年分の所得税の雑損控除を受け、11年度の町民税を減免された約500人。約1450万円を少なく、約3620万円を多く課税した。
 固定資産税は、共同利用施設や復興産業集積区域で再建した水産加工業者など19社に対し、計約1056万円を誤って課税した。課税額の最終決定に必要な実績報告を事業者側に提出させていなかったことが原因。
 町は同日の町議会特別委員会で、災害公営住宅の全世帯の家賃を過大に徴収していた問題で、過大分が433世帯の計2270万円に上ることも報告した。立地によって異なる「利便性係数」を全て「1」としていたことに加え、収入算定にも不備があった。
 佐藤仁町長は「ご迷惑を掛けた入居者に心からおわび申し上げる」と陳謝。「職員が経験していない業務で知見が足りなかった。他の自治体などから教えてもらう姿勢が大事だ」と述べた。税金と家賃の徴収ミスについて、町は本年度中に還付や追徴に対応する。