秋田県の佐竹敬久知事が7月の大雨被害の際の初動対応の責任を取り、13日に開会した県議会第2回定例会(9月議会)で示した自らの給与条例改正案を巡り、県議会各会派の賛否は分かれた。
 条例改正案は給与を3カ月間無給とし、冬の期末手当も全額カットする内容で、計約507万円の減額。これまで知事の給与減額で最も重かったのは、2005年に当時の寺田典城知事が県出資の第三セクターの交際費で接待を受けた問題での給与2分の1、2カ月間の減額だった。
 最大会派の自民党は今回の条例改正案を「知事の反省と県政に懸ける覚悟」(加藤鉱一党県連幹事長)と評価し、賛成する方針だ。
 一方、他会派からは「甘い処分だ」などの声が上がった。
 民進党会派の沼谷純代表は「金の問題ではなく、県政を遂行することが適任なのかどうかが問われている。給与のカットで県民の信頼が回復するとは思えない」と指摘。辞任すべきだとの考えを改めて示した。
 会派「みらい」の渡部英治代表は「重いとも軽いとも判断できない」と述べた。県民から厳しい声が寄せられていることを挙げ、「知事は本会議で信頼を取り戻す決意を述べた。視線が本当に県民に向いているのか、これからの姿勢に注視する」と話した。