酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士=当時(20)=が2014年にパワハラを受けて自殺した問題で、指導役の職員らに注意義務違反などがあったとして男性の遺族が組合に約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が27日、山形地裁鶴岡支部であり、組合側は請求棄却を求めた。
 組合側は、指導役だった40代係長級職員によるパワハラと自殺との因果関係を認める一方、パワハラに当たるとされた言動の一部は実際にはなかったと反論。原告からパワハラ行為への関与や管理監督責任を指摘された職員5人については、注意義務違反はなかったと主張した。
 組合側代理人は閉廷後の取材に「事実認定や慰謝料の算定基準は争うが、和解勧告があれば前向きに検討したい」と述べた。
 訴えによると、男性消防士は救助技術を競う大会にチームで出場する直前の14年6月、山形県庄内町で自殺した。遺族は指導役やキャプテンに注意義務違反があったほか、今年3月に退職した前消防長らが適切な組織運営を行わなかったと主張している。
 組合は今年3月、第三者委の報告書に基づいてパワハラと自殺の因果関係を認定。職員計7人を停職や減給の懲戒処分にしている。