福島県双葉町とJR東日本は5日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域内の常磐線双葉駅を、線路とホーム上に置く橋上駅舎として再整備する基本協定を結んだと発表した。協定は4日付。町も費用負担し、JRが2019年度中を予定する常磐線の全線再開までの完成を目指す。
 伊沢史朗町長と輿石逸樹執行役員水戸支社長が、いわき市の仮役場で締結を公表した。双葉駅は、町に設けられる特定復興再生拠点区域(復興拠点)の中核に位置する。輿石支社長は「町民の皆さんと一丸となり、町の復興のために努力したい」と述べた。
 復興拠点の整備計画では、駅西側に新市街地を設け、駅東側で既成市街地を再生する。新駅舎は駅東西を結ぶ自由通路と一体的に整備する。伊沢町長は取材に「復興が大きく前進する事業。町民が東西を行き来できる環境が整うのは喜ばしい」と話した。
 避難指示は駅周辺の一部が19年度末ごろまでの先行解除を、復興拠点全域は22年春までの解除を目指す。