山形県農協政治連盟(農政連)は6日、山形市内で委員・支部長合同会議を開き、衆院選山形1~3区全てで自民党公認候補を推薦することを決めた。
 農政連が推薦するのは、いずれも同党前議員の遠藤利明(67)=1区=、鈴木憲和(35)=2区=、加藤鮎子(38)=3区=の3氏。県内全区で立候補を予定している10人全員に質問状を送り、回答を精査して推薦対象を検討してきた。
 関係者によると、3氏から本年度で廃止となるコメの直接支払い交付金の財源を水田農業支援に充てることを支持したり、農協改革について農協の立場を理解するなどの回答があったという。農政連の方針と合致すると判断し、推薦することを決めたという。
 一方、県内3選挙区で自民候補と激突する希望の党公認候補は、いずれも農家の要望が強い戸別所得補償制度の復活を公約に掲げていた民進系だけに、関係者の反応は複雑だ。
 ある農協幹部は「本音を言えば、水田を維持するためには戸別所得補償制度を復活させてほしい」と打ち明ける。「希望の党は具体的な農業政策を示せていない。3人が民進党の公認、推薦の候補のままだったら状況は違ったかもしれない」と漏らす。
 水稲や果樹を栽培する酒田市の男性(56)は「生産調整(減反)廃止を含め、自民党は公約にない農業政策を次々と打ち出してくるので信用できない」と批判。「政党でなく候補者で投票先を決める」と言う。