憲法改正が争点の一つとなった衆院選で、社民党青森県連が存在感を示しきれずにいる。青森2区で準備を進めてきた独自候補の擁立に失敗した上、希望の党の出現で、ここ数年、実績を積み重ねてきた野党共闘もご破算に。護憲を売りにしてきた党が正念場に立たされている。
 「限られた時間の中で態勢を整えることができないと判断した」
 社民県連は青森2区の候補者擁立を断念し、7日の選対会議では全選挙区での自主投票と、比例代表に三上武志県連代表を擁立する方針を決めた。
 三上代表は「30年前は県内に地方議員が50人ほどいた。今は10人。高齢化も進み人材不足だ」と嘆く。
 社民県連は昨年7月の参院選で野党共闘の一角を担い、自民党の現職を破って民進新人を当選させた直後からジレンマを抱えた。勝利した民進新人は、旧青森3区(現青森2区)から立候補を予定していた元衆院議員。民進県連が旧3区の後継に、元幹部自衛官を内定したからだ。
 社民県連は、「安保関連法を容認する候補を応援するわけにはいかない」(県連関係者)と同選挙区での独自候補擁立を迫られた。
 他党に比べて十分な準備期間があったにもかかわらず、候補者が見つからないまま衆院は解散。安全保障法制に反対し、協力関係を築いていた1、3区の民進党の候補予定者も賛成側の希望の党に移った。
 県連幹部の一人は「改憲勢力が拡大していくことに危機感を抱いた。社民にはそれに対抗する役割がある。東北を回り、護憲の必要性を訴え、比例で何としても1議席を確保したい」と話した。