宮城を除く東北5県の市長を対象とした河北新報社のアンケートで、東北市長会の事務局を「従来通り会長市の職員が兼務で担うべきだ」とする意見が4割を超えた。専従組織を求める声も3割近くあった。東北が抱える喫緊の課題を選んでもらったところ、「東日本大震災からの復旧・復興」が最多だった。
 市長会事務局は現在、会長市の仙台市に置かれ、市庶務課職員7人が事務局員を兼務している。
 会長市職員の兼務継続を望む意見は21人(回答者の43.8%)に上った。「複数の市から職員を出すなどして専従組織とすべきだ」は13人(27.1%)。「会長市にかかわらず仙台市が担うべきだ」は2人(4.2%)だった。
 戸田公明大船渡市長は「持ち回りで事務局員を派遣する。事務局は仙台市内がいい」と専従組織制を提案。谷藤裕明盛岡市長は「会長市に事務局を置くのが望ましいが、人件費を含めた運営費の面で他都市からの応援は必要」と指摘した。
 河北新報社の調べでは、全国9ブロックの市長会で事務局を会長市が担っているのは東北、中国、四国、九州の四つ。北信越、関東、東海は会長市が属する県市長会事務局が兼務し、北海道と近畿は専従の事務局を設けている。
 東北の喫緊の課題(三つまで回答)として、25人が「東日本大震災からの復旧・復興」を挙げた。「人口減少対策」(23人)、「地方財政基盤の充実強化」(16人)が続いた。