民進党と希望の党との合流により野党共闘が頓挫した青森県で護憲勢力を結集させようと、県内各地の市民団体のメンバーが8日、「市民連合あおもり」を結成した。衆院選では共産、立憲民主、社民の3党を支援する。
 市民連合には現時点で、「青森県九条の会」メンバーや反核燃運動に関わる弁護士ら約30人が個人で参加。立憲主義を掲げる野党と市民との共闘を目指し、(1)憲法9条を含む憲法改正の反対(2)安保関連法などの白紙撤回(3)原発ゼロの実現-など7項目の政策を掲げる。ホームページでの声明発表、独自のビラ配布などで市民に情報を提供する。
 市民連合は同日、青森市で記者会見し、投票先は参加する各自の判断に任せることを説明した。参加者の一人、「津軽9条の会」共同代表の神田健策弘前大名誉教授(68)は「安保関連法を容認する希望の党は支援できない」と断言した。
 実施予定だった旧青森4区補選に向け、県内では津軽9条の会が8月中旬ごろから民進、共産、社民の3党との協議の場を設けてきた。同会が安保関連法廃止などを盛り込んだ政策を示し、大筋での合意に至っていたところ、唐突に衆院解散が決まった。
 前後して県内各地の9条の会は連名で、衆院選で県全域での野党共闘を成立させるよう各党に申し入れた。活動を本格化させようとした矢先、県内の民進党の候補予定者が希望の党から立候補することが決定。共闘は白紙に戻ったが、全国各地で護憲勢力による共闘の動きが活発化するのを受け、県内でも「市民連合をつくるべきだ」との声が高まり、結成に至った。
 神田氏は「判断に迷っている県民にアピールしていく」と強調。「いずれは仙台市長選のように、候補者の擁立を要請することも考えている」と述べた。