東北の衆院選小選挙区の各候補者は10日、東日本大震災からの復興でも論戦を繰り広げた。11日で震災発生から6年7カ月を迎えたが復興は道半ば。与党はポスト復興をにらんで実績と実行力を訴え、野党は政府与党の本気度を問い、被災地の経済低迷を指摘した。

 宮城5区の自民党前議員は最大被災地の石巻市で第一声。「震災の爪痕は深く、時間が止まっている方も多い。今こそ実行力のある与党の力が必要だ」と強調し、コミュニティー再生に取り組むと語った。
 宮城3区の自民前議員は名取市での第一声で、「宮城県南部の復興は先進的に進んできたと言える。インフラ整備だけでなく、農業を再び元気にし、観光客も呼び込みたい」とポスト復興の政策を訴えた。
 一関市で街頭に立った岩手3区の自民前議員は「食料やエネルギーの基地である岩手が苦しい」と被災県の窮状に言及。復興を加速させるため、北上山地への超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の誘致に向け力を込めた。
 一方、福島5区の希望の党前議員はいわき市での第一声で「復興副大臣が議員辞職するなど人選ミスが目立つ。選挙では、政権が本気で取り組んでいるのかも問われる」と、復興庁三役の不祥事や失言を念頭に置き、政府与党を批判した。
 区割り改定で、被災した岩手県沿岸全てを含む岩手2区の希望元議員は、復興完遂を重点に位置付け「被災者の暮らしを支えるなりわいの再生を実現する。地域資源を生かした経済の底上げを果たす」と訴えた。
 宮城6区の共産党新人は大崎市の街頭演説で県内の被災者のケアが進んでいないと強調。「富める大企業にばかり補助金が注がれ、真に困っている人たちの医療や生活がなおざりにされている」と批判した。