第48回衆院選は10日公示され、12日間の選挙戦が始まった。5年近くにわたる安倍政治が問われ、有権者の判断を受けた政権の枠組みが焦点となる。憲法や消費税、原発政策を巡り論戦が交わされる。政権継続を狙う自民、公明両党に対し、希望の党と日本維新の会のほか、共産、立憲民主、社民各党の3極が対決する構図だ。与野党8党などから計1180人が立候補し、計465議席(小選挙区289、比例代表176)を争う。22日に投票、即日開票される。
 東北6県の23小選挙区は、前回(2014年)に比べて11人少ない71人による選挙戦が確定した。候補者数は小選挙区制が導入された1996年以降で最も少なく、平均倍率3.09倍(前回3.28倍)の少数激戦。公選法改正に伴い、青森と岩手はそれぞれ定数1減となり、区割り改定後、初の選挙戦となる。
 新旧別の候補者内訳は、前議員が前回比5人減の31人、元議員が3人減の3人、新人が3人減の37人。女性は6人減の10人だった。
 政党別は自民党23人、希望の党17人、共産党17人、立憲民主党1人、日本維新の会2人、社民党2人、諸派3人、無所属6人。
 12選挙区は自民、希望、共産による事実上の3極対決となる。福島2、4、5区は3党の争いに、それぞれ維新や社民が絡む。
 自民と野党の一騎打ちは6選挙区。宮城2、5区、福島1区は民進系無所属が共産などの支援を受け、自民に挑む。岩手は2区が自民と希望、3区は自民と無所属で立つ自由党代表が争う。宮城6区は自民と共産の戦い。
 福島3区は自民、共産、民進系無所属の争い。宮城1区は4党が参戦し、東北最多の6人が立候補した。
 県別の立候補者数は宮城が最多の18人。福島が17人、青森と山形は各10人、秋田9人、岩手7人。