仙台市人事委員会は12日、市職員の月給を平均0.18%、期末・勤勉手当(ボーナス)を0.1カ月分引き上げるよう、郡和子市長と斎藤範夫市議会議長に勧告した。引き上げ勧告は月給が2年連続、ボーナスは4年連続。
 勧告通り実施されれば、行政職員の平均年収は約4万9000円(0.8%)増える。世代間の給与配分を適正化するため、若年層に重点を置いた対応を求めた。引き上げ時期は月給が4月にさかのぼって実施し、ボーナスは12月とした。
 行政職員の平均月給は37万6186円で、人事委が無作為抽出した市内163の民間事業所より679円(0.18%)少なかった。月給に対するボーナス支給割合は4.3カ月で、民間を0.11カ月下回った。
 国が進める扶養手当の見直しに準じ、2019年度に配偶者手当を現行の1万3500円から6500円に減額し、子どもへの手当を現行の6500~1万2000円から一律1万円にすることも要求した。