山形大の小山清人学長は2日の定例記者会見で、同大職員組合がハラスメント対策の制度改善を求める要求書を提出したことについて「大学に良かれと思って頂いた意見は検討していく」と述べ、前向きに対応する考えを示した。
 組合が要求書で、現行の制度を「被害者救済という点では機能していない」と評価したことに関しては「(制度を)機能するような形にしていくのが、われわれの仕事」と語った。
 同大ではアカデミックハラスメント(アカハラ)を受けた工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月に自殺したり、職員がパワーハラスメント(パワハラ)被害を訴えて次々に退職するなどハラスメントに関わる問題が続発している。
 組合は10月24日、ハラスメントに対応する各委員会や相談窓口に、弁護士や心理カウンセラーら複数の外部専門家を加えることなどを求め、学長宛てに要求書を提出していた。
 一方、学内で相次いでいる学生の自殺を巡っては、欠席が多く連絡も取りにくい学生に対し、家族や友人らを通じて積極的に接触を図るよう、相談相手に指定された「アドバイザー教員」に指示したという。
 小山学長は「孤独に悩みを抱えている学生がいなくなるよう対策を急ぐ」と説明した。
 山形市の小白川キャンパスでは10月4日と24日、それぞれ20代の男子学生が自殺。2月にも工学部の男子学生(当時3年)が自殺していたことが判明した。