教職員の長時間労働を考えるシンポジウム(秋田県教職員組合など主催)が3日、秋田市のホテルで開かれた。秋田県内の教職員ら約250人が参加し、部活動の指導などが過労をもたらす現状の問題点や解決策を探った。
 高知県本山町の嶺北高で学校支援地域本部コーディネーターを務める鈴木大裕さんが講演。毎年実施の全国学力テストの成績開示を巡る動きに触れ、「点数アップを目指す教師の業務負担が増えるのは明らかだ」と指摘した。
 教職員やPTA関係者ら6人によるパネル討論では、県内のある教員が部活動や事務作業などで月約120時間の残業を強いられた実態を示した。
 一橋大フェアレイバー教育研究センター(東京都国立市)の高須裕彦プロジェクトコーディネーターは「教員が残業代や休憩すらもらえない現実を改善するために法体制の改革が必要だ。このままでは教育の質の低下につながる」と強調した。