岩手県は7日、東日本大震災で沿岸被災地から内陸部に避難した世帯向けの災害公営住宅を6市で計303戸建設すると発表した。避難者の希望や入居要件を精査した。
 県営は盛岡市168戸、一関市35戸、北上市34戸、奥州市14戸。市営は花巻市30戸、遠野市22戸。最も規模が大きいのは盛岡市青山1丁目の県営「南青山アパート」で118戸。
 盛岡市月が丘2丁目の県営「備後第1アパート」の一部は、本年度末に完成する予定。2019年12月までの整備完了を目指す。
 沿岸部を含めた災害公営住宅の整備率(9月30日現在)は、建設予定5872戸に対して完成済み4928戸で84%となった。応急仮設住宅の入居者数(9月30日現在)は9181人で、1万人を割った。
 県は復興関連工事の進行状況をまとめた「復旧・復興ロードマップ(工程表)」の改訂版も公表。完成時期はそれぞれ違うが、25カ所の工事で当初予定より完成が2年遅れることが分かった。
 内訳は宮古市や山田町の防潮堤と水門が計16カ所、久慈市や大船渡市の道路整備が計9カ所。用地取得で地権者との協議に時間を要したり、着工後に地盤改良工事が必要になったことなどが要因という。