福島県富岡町は8日、東京電力福島第1原発事故に伴う町内の帰還困難区域に関する再生構想の骨子案を明らかにした。年内に具体案を示す「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)にとどまらず、全域の避難指示解除を目指す方針を改めて打ち出した。
 骨子案は町議会全員協議会で示した。全域の解除目標を2027年度末とし、前半5年間の第1期は、国が除染とインフラ整備を一体的に進める復興拠点を中心に、生活環境や交流空間を整備。第2期の後半5年間で対象を拡大する。
 土地利用は(1)森林再生(2)人と桜の共生(3)沿道型商業活性化(4)農用地活用-の4ゾーンに区分。観光振興や産業再生、原発事故の教訓などを伝えるアーカイブ事業の推進などに取り組む。
 復興拠点の設定などは年内に素案を提示する。来年1月末~2月初めに整備計画を国に申請し、本年度内の認定を目指す。
 宮本皓一町長は協議会冒頭で「帰還困難区域の再生は町の復興に欠かせない。段階的にならざるを得ないが、全域の再生を目指す姿勢は変わらない」と述べた。