自民党の東日本大震災復興加速化本部は10日、党本部で総会を開き、被災企業の二重ローン問題の支援期間を「復興・創生期間」が終わる2020年度末まで再延長する方針を決めた。東日本大震災事業者再生支援機構法について、今特別国会で議員立法による改正を目指す。
 同法は11年に議員立法で成立。東日本大震災事業者再生支援機構(仙台市)が被災企業の債権を金融機関から買い取り、債務免除を図るなどして経営立て直しを下支えする。支援期間は1回延長され、現在は18年2月22日まで。
 総会で額賀福志郎本部長は「特別国会で各党の協力を得て議論していきたい」と明言した。同機構の支援期間は、復興・創生期間が終了し復興庁が廃止される2021年3月末まで再延長する考えで一致した。
 同庁の推計で岩手、宮城、福島、茨城4県の2602社が二重ローンの相談を現時点で希望していることが判明。津波被災地での本格再建に伴う新たな資金需要、東京電力福島第1原発事故の風評被害対策など、被災企業への支援が引き続き必要とされている実情が浮き彫りになった。