東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が今春解除された福島県川俣町山木屋地区について、町教委は保護者対象の通学に関する意向調査の結果を明らかにした。来春開校する小中一貫校の通学希望者は14人で、9月公表時点から変わりはなかった。
 調査は、町内の他校を利用している現在の山木屋小と山木屋中1、2年生の在校生20人に加え、新たに未就学児と原発事故後に転校するなどした児童生徒を合わせた計85人(49世帯)の保護者を対象にした。
 地元で来春再開する幼稚園を含め「通学・通園する」の14人は、いずれも山木屋小、山木屋中の在校生で9月時点と同じだった。転校した児童生徒らの希望はなく、85人に占める割合は16.5%にとどまった。
 「通学・通園しない」は37人(43.5%)に上り、「決めていない」は6人(7.1%)だった。回答したのは計57人(37世帯)で残りは未回答だった。
 町教委の担当者は「大変厳しい結果。引き続き魅力ある学校づくりに努める」などと受け止めた。
 原発事故前の山木屋地区の小中学校には89人が、幼稚園には10人が通っていた。現在の在校生は中学3年の10人を含め計30人で、幼稚園は休園中。