弘前市は22日、市内の小中学生の保護者らが加入する「市連合父母と教師の会」(市連P)が補助金をだまし取ったとして、詐欺などの疑いで、容疑者を特定しないまま弘前署に告訴した。同署は受理した。
 市教委によると、市連Pは2012~14年度、市に提出する実績報告書に添付する領収書写しの金額やただし書きを改ざんし、約61万3000円を不正に得たとしている。
 市は、被害額を含む計119万4500円を返還請求する方針。
 市教委は今年6月ごろから、08~16年度分の関係書類を調査。市連Pの前会長ら当時の役員数人から聞き取りをしたところ、5年間の保存義務がある領収書の原本や帳簿などが廃棄されていたことが判明した。
 市連Pの経理書類は、会長や事務局長らが管理していたという。会長ら役員の大半が、6月の総会で交代している。佐々木健教育長は「早期解決を目指し告訴を決めた。市連Pと一体で再発防止策に取り組みたい」との談話を出した。