東日本大震災の被災企業が抱える二重ローンの支援期間を延長する法改正について、吉野正芳復興相は1日の閣議後記者会見で、今特別国会での成立は不可能との認識を明らかにし、年明けの通常国会で早期成立に努める考えを示した。
 与党は支援期間を「復興・創生期間」が終わる2020年度末まで約3年間延長する法改正案をまとめ、特別国会での成立を目指した。会期末が9日に迫る中、審議時間などを巡って野党側と折り合えず、提出は先送りされる見通し。
 現行法は、被災企業の債権を金融機関から買い取ることで債務負担を軽減する内容で、支援期間は18年2月22日まで。吉野氏は「切れ目のない復興という形で期限までに通常国会で通さなければならない。(議員立法のため)私も陰ながらバックアップしたい」と述べた。