東京電力福島第1原発事故に伴い、避難区域を除く福島県内の36市町村が国の補助を受けて実施する除染事業のうち、住宅での作業が終了したことが、県や関係自治体への取材で分かった。道路や森林の除染も計画の9割以上を終えた。
 国が直轄で進める11市町村の避難指示が出た区域は当初計画分の除染を終えており、うち7市町村に広がる帰還困難区域を除いて、住宅除染は完了したことになる。
 36市町村の住宅は計画された41万8582戸の大半が10月末までに終了。残っていた南相馬市の3戸も11月中に完了した。公共施設も計画の1万1653カ所全てが終わっている。
 道路は計画した延長1万8785キロのうち1万7701キロ(94.2%)が、住宅から20メートルを目安に実施する森林は4398ヘクタールのうち4307ヘクタール(97.9%)が終了。水田や畑など農地は3万1252ヘクタールのうち3万1196ヘクタール(99.8%)で終えた。各自治体はいずれも来年3月末までに完了させる方針。
 県によると、市町村による除染に要した費用は16年度末時点で約1兆2100億円。最も多い時点で約1万5000人が従事していた。