破産した「ディオジャパン」の元子会社の東日本大震災に伴う緊急雇用創出事業を巡り、岩手県盛岡市は5日までに、元子会社から業務を引き継いだ大阪市の「キムランド」に対し、国から不適正支出と指摘され岩手県に返還した補助金約440万円の返済を求める訴えを盛岡地裁に起こす方針を決めた。
 5日開会の市議会12月定例会に関連議案を提出した。ディオ社が事業を展開した県内7市町のうち、法的措置に踏み切るのは初。
 ディオ社の元子会社は2012年度、緊急雇用創出事業を受託し、市内でコールセンターを運営。業務に無関係の家電製品のリース料金など計約440万円が会計検査院に不適正と指摘された。
 補助金は国の交付金を使った県の基金から支出していたため、市は昨年3月、県に全額を返還した。コールセンターは14年8月に閉鎖された。