山形大工学部(米沢市)の男子学生が2015年11月に自殺したのは、指導教員の助教によるアカデミックハラスメント(アカハラ)が原因だとして、遺族が大学と助教に計約1億1900万円の損害賠償を求めた訴訟で、アカハラと自殺の因果関係を認めた第三者調査委員会の委員に同大名誉教授らが含まれていたことが5日、分かった。
 遺族側提出の準備書面などによると、調査委を構成する委員は経済学者(山形大名誉教授)、臨床心理学者、精神科医、弁護士の外部有識者計4人。遺族側は、委員たちがこの種の事案に精通しており、聞き取りの対象者も広く関係者を網羅しているとして「証拠提出した調査報告書の信用性は極めて高い」と強調している。
 大学側は報告書の内容について「事実関係の確認が不足している」「そのまま大学の判断とはならない」と主張。学生の自殺とアカハラの因果関係を認めていない。
 山形大は、xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)の職員3人がセンター長の男性教授からパワハラを受けたとして相次いで退職した問題でも、事実関係を調査する特別対策委員会を11月14日付で設置。委員に複数の学外専門家を加える考えを示しているが、委員の職業や役職などを明らかにしていない。