東京電力福島第1原発事故後に甲状腺がんを発症した子どもを支援するNPO法人「3.11甲状腺がん子ども基金」(東京)は6日、福島県による甲状腺検査に関するアンケート結果を公表した。患者や家族の多くが検査の継続を望んでいることが分かった。
 アンケートは事故当時、県内に居住し、基金から療養費を受給した67人を対象に、本人か家族が答える形で52人から回答を得た。
 事故当時18歳以下としている甲状腺検査の対象年齢や、2~5年に1度の頻度について、28人が「このままでよい」と現状維持を望み、17人が「拡充した方がよい」と答えた。「縮小した方がよい」はいなかった。
 現状や将来への不安を感じている人は約8割に上り、「転移や再発が心配」「結婚や妊娠しても大丈夫か」との自由記載があった。
 県の検査でがんと診断された154人が手術を受けた。県の委員会で一部識者は手術の必要がないがんを発見する「過剰診断」の可能性を指摘。検査を縮小すべきだとの意見もある。
 記者会見した吉田由布子専務理事は「検査の議論に反映されるよう関係機関に働き掛けたい」と述べた。
 基金は事故当時、福島県と近隣1都15県に住んでいた25歳以下を対象に、1人10万円の療養費を支給している。連絡先はフリーダイヤル(0120)966544。