東北管区行政評価局は6日、入院費の支払いを担保するため、患者に連帯保証人を求めている東北の国や国立大付属の27病院に、保証人以外の選択肢を検討するよう文書で要請した。
 「病院から連帯保証人を求められたが、誰にも頼めず困っている」との行政相談を受け、評価局が東北の国公私立37病院を調査した結果、全てで保証人を求めていた。
 理由は「費用が高額になるほど未収金が発生しやすい」「身寄りのない患者が亡くなった場合に備える」など。調査に合わせ、保証人以外の対策も紹介した。
 佐賀大病院(佐賀市)はクレジットカード払いにし、病院にカード番号を登録すれば患者に保証人を求めない。須賀川市の公立岩瀬病院は保証会社と業務提携し、一定額の債務が保証される仕組みを導入した。
 評価局の首席行政相談官室は「高齢化や地縁・血縁の希薄化で、身寄りや交友関係に限りがある患者には大きな負担」と指摘。各病院が保証人の本人確認や支払い能力を十分に審査できていない実態もあり、「必ず費用が回収できるとは言えない」と改善を促した。
 評価局は、美術館や博物館の料金表示に専門学校生と高専生が記載されていない状況も調査。東北各県の博物館等連絡協議会に情報提供した。