東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物処理を巡り、村井嘉浩知事は7日の県議会11月定例会一般質問で、県が予定した試験焼却の年内開始を見送る方針を表明した。
 村井知事は「7月の市町村会議で賛同してもらった試験焼却の年内開始を目指したが、市町村の準備が整わなかった」と説明。「年明けのなるべく早い時期に開始できるよう調整していく」と理解を求めた。
 市町村会議では、廃棄物を保管する自治体が地元圏域ごとに個別処理する方針で合意。焼却を予定する広域行政事務組合や自治体は今秋にも、地元施設で県内一斉に試験焼却を開始する方針だった。
 しかし、大崎市など一部自治体で焼却灰を埋め立てる最終処分場の周辺住民を中心に反発が相次ぎ、試験焼却関連費用を予算計上できず、年内開始が困難な状況になっていた。