国の認可法人「使用済燃料再処理機構」(青森市)は5日、各電力会社の2016年度分の拠出金単価の変更が経済産業相から認可されたと発表した。
 使用済み核燃料のウラン1グラム当たりの単価は、関西電力が1円増の663円、四国電力が1円減の662円、日本原子力発電(加圧水型分)が2円減の660円となった。再処理機構によると、四電が既に拠出している約63億円のうち約900万円が返戻されるという。関電と原電は16年度に原発を稼働させていないため、精算金は発生しない。
 関電がプログラムの設定ミスで、使用済み核燃料に含まれる核分裂性プルトニウムの量を約1%少なく算出したため、再処理機構が単価を再計算し、昨年12月27日に変更を申請した。