山形県は、子どもの貧困に関する実態調査を2018年度に初めて実施する方針を固めた。国の国民生活基礎調査によると、15年の子どもの相対的貧困率は13.9%だが、都道府県別のデータはない。調査は県内の状況を把握し、効果的な施策を探るのが狙い。
 県子ども家庭課によると、調査対象は小学5年と中学2年の男女計約2万人のうち5000人程度となる見込み。郵送でのアンケートを予定している。
 調査用紙は保護者用と子ども用を配布。保護者の調査項目は世帯収入、塾や学用品など教育関連の支出、自治体の支援施策の認知度、必要な支援など。子どもの調査項目は食事の状況や文房具、本の所有状況などを想定している。
 結果は18年度中に公表する予定。事業費は内閣府の交付金を活用する。調査結果を市町村と共有し、各自治体の取り組みを後押しすることにもつなげたい考えだ。
 子どもの相対的貧困率は、平均的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の子どもの割合。15年の貧困率13.9%は過去最悪だった前回調査(12年)より2.4ポイント改善したが、依然として子ども7人に1人の割合になっている。