秋田県は本年度、県庁内の使用済みコピー用紙を再生紙にリサイクルする「製紙機」を導入した。機械のリース代がかかるため、紙を新規に購入するのに比べると割高になるが、機密文書を庁舎内で処理できる上、環境への配慮をアピールする狙いもある。4月に本格稼働し、庁舎内で使う紙の1%削減を目指す。
 県地方総合庁舎の地下1階に新設した一室に、セイコーエプソン(長野県諏訪市)製の製紙機を設置。A4判の場合、1時間に最大720枚の再生紙を生産できる。昨年10月中旬に稼働させ、11月は約5万3000枚を作った。元の紙の大きさにかかわらず、A4判とA3判の用紙にでき、厚みや色を変えることも可能だ。
 県が購入したコピー用紙は、出先機関と県警を除き、A4判に換算して年約7200万枚(2016年度)で、1枚当たりの購入費は約0.5円。機密文書はシュレッダーで処理したり、外部業者に溶解を委託したりしており、情報漏えいのリスクがあった。
 A4判1枚当たりの製造費は約0.5円で、購入費用とほぼ同額だが、機種のリース料(年額約465万円)の分だけ割高になる。
 県財産活用課の担当者は「機密文書を確実に処理できる上、環境への意識付けにもなる」と説明。各部署で試用しながら紙の厚みなどの調整を続ける。