帝国データバンクは、2018年の景気見通しに対する東北の企業の意識調査結果をまとめた。「踊り場局面」と回答した企業が35.8%で最多。「回復」は11.2%で前年同期比3.5ポイントプラスとなり、4年ぶりに2桁となった。
 18年の見通しはグラフの通り。「悪化」は4.8ポイント減の22.5%。「分からない」は30.5%だった。業種別で「回復」と答えた企業は製造(19.3%)や建設(12.4%)で多く、「悪化」は小売り(36.4%)や不動産(27.8%)で目立った。
 18年景気の懸念材料(複数回答)は「原油・素材価格の上昇」の50.4%(17.3ポイント増)と「人手不足」の49.6%(12.4ポイント増)が突出。次いで「消費税制」の25.1%が入った。
 昨年2位の「米国経済」は12.6%で5位に後退した。北朝鮮問題などを念頭に置いた「地政学リスク」は7.7ポイント増の12.2%だった。
 17年の景気動向については「踊り場」が4.4ポイント減の47.6%、「悪化」は4.3ポイント減の17.4%。一方「回復」は8.3ポイント増の13.3%で、回復局面にあったとの見方が拡大した。
 好況を実感する企業からは「電子部品関連は順調に推移する」(宮城県の機械器具卸売り)、「賃金上昇率が高まり消費回復が予想される」(山形県の建設業)との意見があった。「公共事業が減少傾向にある」(岩手県の専門サービス業)と懸念する声もあった。
 仙台支店の担当者は「経済の好循環に向け消費の活性化や人手不足緩和に向けた施策が重要だ」と指摘した。調査は17年11月、東北の1407社を対象に実施。609社(43.3%)が回答した。