磁気ネックレスの預託商法などを展開し、消費者庁から一部業務停止命令を受けて事実上倒産したジャパンライフ(東京)が全国各地で再建説明会を開き、顧客の引き留めを図っている。仙台投資被害弁護団によると、東北6県にも営業所があり、契約金が未返還の顧客が多数いるとみられる。契約の継続で二次被害に遭う恐れがあるとして注意を呼び掛けている。

 弁護団によると、同社は昨年12月25日付で「(契約金は)絶対にお返しする」と記した文書を顧客らに送付。販売会社を新設して事業を再建し、契約金を返還する計画を進めているとして今後、仙台など東北各地で説明会を予定している。
 ジャパンライフは、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。購入した商品を周囲に宣伝したという理由で、顧客が年6%の活動費を受け取れる「誘引販売契約」の締結も進めていた。
 消費者庁は誘引販売契約を連鎖販売取引(マルチ商法)と認定。顧客は昨年7月末時点で全国6855人、預託残高は1714億円で、同3月末の債務超過は338億円に上る。
 弁護団の千葉晃平弁護士(仙台弁護士会)は「新会社設立後に契約金が返還される保証はない。情報を冷静に確認して対応してほしい」と指摘する。
 弁護団は契約者対象の無料電話相談を受け付ける。平日午前9時~午後5時。連絡先は千葉晃平法律事務所022(713)7791か、さとう法律事務所022(722)6435。