旧優生保護法(1948~96年)の下、知的障害などを理由に不妊手術が繰り返された問題で、個人名記載の資料が秋田県に14人分、山口県に7人分現存していることが2日、新たに確認された。1月25日時点でまとめた共同通信の調査に秋田県は「3人」、山口県は「なし」と回答していた。現存する個人名記載の資料は20道県で2725人分となった。
 秋田県健康推進課によると、見つかった資料は県内の保健所の保存文書で、県公文書館が保管していた。1973年と74年、当時の県環境保健部長から保健所長に宛てた通知の添付資料として、該当者の氏名や住所、生年月日を含む県優生保護審査会の審査結果が記してあった。
 新たに確認された11人の内訳は男性5人、女性6人で、成人が3人、未成年は8人だった。実際に手術が行われたかどうかは分からない。これまでの3人は、医師が審査会に提出した優生手術申請書に基づき、公表していた。
 山口県によると、資料は手術費の請求書などで、対象者の氏名や年齢が記されている。内訳は男性1人、女性6人。成人6人、未成年1人で、いずれも本人の同意はなかったとみられる。