福島県は6日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は1兆4472億円で前年度比2712億円(15.8%)減。東京電力福島第1原発事故後初めて1兆5000億円を下回った。15日開会の県議会2月定例会に提出する。
 原発事故と東日本大震災の対応関連は2572億円(29.4%)減の6178億円。避難者向け災害公営住宅がほぼ完成し、災害復旧工事も9割完了したことから大幅に減る。
 市町村除染への補助費は1138億円。住宅除染の完了で前年度からほぼ半減した。浜通り地方に新産業を集積する「福島イノベーション・コースト構想」推進関連には計713億円を充てる。災害救助費は107億円で47億円(30.5%)減となった。
 東電が今年3月で家賃賠償を終了する避難世帯に対する4月から1年間の支援費に57億円を計上。東電の拠出金を基に、県の事業として支払いを継続する。
 人口減対策に557億円を確保し、うち健康づくりの普及啓発などに2億円、移住促進への体制強化などに2億円を盛り込んだ。公共事業費は災害住宅整備の進展などを受け、前年度比651億円(23.3%)減の2333億円とした。
 歳入に占める県税収入は、法人事業税などが堅調に推移し、5.9%増の2341億円。県債発行額は13.0%減の1182億円、18年度末残高は1兆4929億円を見込む。