秋田県は7日、2018年度一般会計当初予算案を発表した。総額は5802億円で、17年4月の知事選後に政策的経費を盛り込んだ6月補正後の実質的な前年度比で1.4%、83億円減った。14日に開会する県議会第1回定例会(2月議会)に提出する。
 県政運営の指針となる第3期「ふるさと秋田元気創造プラン」の初年度となる。プランで定める(1)移住定住促進や子育て支援(2)産業振興(3)攻めの農林水産戦略(4)交流人口と物流の拡大(5)健康長寿社会の推進(6)人材育成-に力を入れた。
 最も多い690億円を配分した産業振興分野では、企業の大規模な設備投資に補助する事業に32億円を充てたほか、中小企業の競争力強化支援に1億6000万円、航空機システムの研究開発に1000万円を支出する。
 健康長寿戦略は472億円で、かづの厚生病院(鹿角市)が分娩(ぶんべん)機能を休止することに伴い、大館市立総合病院の設備増設に7300万円を拠出する。民間や大学、病院と連携して自殺者数の減少を目指す事業には7800万円を充てる。
 歳入は、県税が17年度とほぼ同じ916億円、地方交付税は2.0%減の1914億円を見込む。県債は17年7、8月にあった大雨災害などの復旧で公共事業が増えたため、12.5%増の760億円。
 歳出は、公共事業に16.2%増の906億円を計上したほかは、いずれもほぼ横ばいか、減少している。