外国人技能実習生らに違法な残業をさせたなどとして、青森労基署は8日、労働基準法違反と労働安全衛生法違反の疑いで、青森市の水産加工品製造業「成邦商事」と社長(58)、総務部長(66)を書類送検した。
 送検容疑は2016年5月16日~6月15日、実習生の中国人女性15人を含む労働者31人に、時間外労働に関する労使協定(三六協定)が無効なのに法定労働時間を超えて働かせた疑い。
 そのうち日本人男性12人には、早出残業分の賃金計47万6281円を支払っていなかった。1カ月の残業時間の最長は、過労死ラインの100時間を超える約144時間だった。
 同社は製造業に義務付けられた安全委員会や衛生委員会を設けず、15年4月に労基署から是正勧告を受けた。その後も設置することなく、総務部長が議事録を偽造し、労働基準監督官に「委員会は毎月開催している」と虚偽の説明をした。