磁気ネックレスの預託商法などを展開するジャパンライフ(東京)が消費者庁から一部業務停止命令を受けて事実上倒産した問題で、東京地裁(永谷典雄裁判長)が9日、顧客側弁護士らによる同社の債権者破産の申し立てを受け、保全管理命令を出したことが河北新報社の取材で分かった。
 同社の現金や預金債権、不動産などの財産に関する管理処分権限は、地裁が同日選任した保全管理人に移った。保全処分が完了した後、破産手続きが開始される見通し。顧客の債権回収がどの程度進むかが今後の焦点となる。
 顧客側弁護団によると、同社との契約者は昨年7月末時点で全国6855人に上る。昨年7月末時点の預託残高は1714億円で、同3月末の債務超過は338億円、負債総額は2405億円に上る。東北6県には約1500人の契約者がおり、1億円以上の出資者も多数確認されている。
 ジャパンライフは、購入した磁気治療器を別の顧客にレンタルするオーナーになれば、年6%ほどの収入を得られる「レンタルオーナー契約」という預託商法を展開。事実上の金融商品で、契約者は配当収入を得るために投資を重ねた。
 購入した商品を周囲に宣伝したとの理由で、顧客が年6%の活動費を受け取れる「誘引販売契約」も締結し、消費者庁は誘引販売契約を連鎖販売取引(マルチ商法)と認定した。
 同社は今年1月以降、全国各地で再建説明会を開催。「預託金は必ず返済できる」などと顧客の引き留めを図っていたため、顧客側弁護団は「二次被害が拡大する恐れがある」との懸念を示していた。