東日本大震災後、岩手県の沿岸部に整備された100戸以上の大規模災害公営住宅団地の自治会役員らが11日、陸前高田市で初めて交流した。大規模団地は各地区から入居する一方で集合住宅の自治会運営の経験者が少なく、同規模の団地同士で課題や取り組みを共有した。
 8団地から役員や支援団体関係者約70人が参加。高齢化や担い手不足、行事への参加率向上といった悩みが参加者から打ち明けられた。高額な家賃負担を苦に若い世代が退去しないか心配する声もあった。
 担い手の確保策については「子ども向けのイベントに参加した親を役員に勧誘しようと考えている」「将来を見据えた後継者育成をしなければならない」との意見が出た。
 陸前高田市の県営栃ケ沢アパートの役員は、自治会設立前から毎日ラジオ体操を続けるほか、住民の興味をきっかけにカラオケなど自主的なサークル活動が始まり、高齢者の見守りにもなっている例を紹介した。
 交流会を主催した岩手大三陸復興・地域創生推進機構の船戸義和特任研究員は「大規模団地は合意形成が難しく、時間がかかる。課題解決には自治会だけでなく行政、支援者が一体となる必要がある」と話した。