復興庁は13日、東京電力福島第1原発事故で甚大な被害を受けた福島県双葉、浪江両町の住民意向調査結果を公表した。両町とも「まだ帰還の判断がつかない」と回答した割合が2016年9月の前回調査より約3ポイント増え、「戻らない」が約1~3ポイント減った。
 吉野正芳復興相は同日の閣議後記者会見で、帰還困難区域の一部で除染とインフラ整備を進める特定復興再生拠点区域の計画が両町で認定されたことを指摘。「帰れる期待、古里が戻ってくるという希望が湧いてきたのが今回の結果に表れている」と強調した。
 「まだ判断がつかない」と答えたのは全町避難が続く双葉町が26.1%(前回調査比3.2ポイント増)、17年春に帰還困難区域を除いて避難指示が解除された浪江町は31.6%(3.4ポイント増)。「戻らない」は双葉町61.1%(1.2ポイント減)、浪江町49.5%(3.1ポイント減)だった。
 一方で「戻りたい」は双葉町が11.7%(1.7ポイント減)、浪江町も13.5%(4.0ポイント減)にとどまった。浪江町で「帰還した」は3.3%。
 調査は県と両町が全世帯主を対象に共同実施。17年10~11月に行った双葉町の回答率は49.9%、17年12月実施の浪江町は47.4%。