国立社会保障・人口問題研究所が30日公表した将来推計人口によると、2045年の秋田県の人口は60万2000で、今年3月1日現在と比べて約38万7000人減る見込みとなった。同年の65歳以上の割合(高齢化率)は50.1%に上り、半数を超す。75歳以上の割合も31.9%で、ほぼ3人に1人が後期高齢者になる。
 推計人口について、佐竹敬久知事は同日、報道各社の取材に「人口減少が加速している。厳しい状況がさらに厳しくなっている」と危機感を募らせた。
 県は15年策定の県人口ビジョンで、40年の「目指すべき将来人口」を76万と設定し、人口減少対策に取り組んでいる。しかし、同研究所が今回公表した40年の推計人口は67万3000。同研究所が13年に公表した数字より2万7000人減り、県のビジョンとは10万人近い開きがある。
 佐竹知事は「(人口減少が進む)日本全体の縮図が秋田県だ。県民や市町村と地域経営をどうするか考え、打てる施策は打っていく」と述べた。

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 国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの都道府県や市区町村別の将来推計人口を発表した。東京や沖縄の人口増は30年まで続くが、その後減少に転じ、全ての都道府県で人口が減っていくと試算。総人口は2千万人減の1億642万1千人となり、秋田が4割以上減るなど東京を除く46道府県で15年よりも少なくなる。市区町村の94.4%で人口が減り、4割以上減るところも40.9%に上った。