山形大が昨年8~9月に行った文書不開示決定について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「違法で取り消すべきだ」と答申していた問題で、小山清人学長は2日の定例記者会見で「開示に関するルールの解釈が大学と総務省とで違っていた」と釈明。審査会の答申内容は「不開示とするなら、理由をしっかり提示するようにとの指導だった」と説明した。
 審査会から「違法」と指摘されたのは、教員からアカデミックハラスメント(アカハラ)を受け、工学部(米沢市)の男子学生が自殺した問題に関する第三者委員会の調査報告書や、工学部で過去5年間にあったアカハラ事案の関連文書など計3件の不開示決定。
 審査会は昨年12月、いずれも「(不開示理由の提示を定めた)行政手続法に照らして違法」と指摘。決定を「取り消すべきである」と大学に答申していた。
 一方、同大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)で発覚したパワハラ疑惑の調査について、小山学長は「スケジュールは把握していない」と述べ、改めて調査を急がせる考えのないことを明らかにした。
 大学は当初、1月中旬をめどにパワハラ疑惑の調査を終えるとしていたが、現在は事実上、無期限で調査が進められている。