3選を目指す現職に新人2人が挑む構図となっている弘前市長選(8日投開票)で、弘前市立病院(250床)と国立病院機構弘前病院(342床)を統合して新たに整備する「中核病院」が大きな争点の一つに浮上している。現職の葛西憲之氏(71)が市主導による整備や運営を模索しているのに対し、新人の桜田宏(58)、畑山聡(63)の両氏は「事業費が巨額で重荷になる」などと国立病院機構主体の取り組みを訴える。
 中核病院を巡っては2016年10月、青森県から国立病院機構を事業主体とする案が示された。機構の敷地内に440~450床規模の病院を整備。統合によって(1)病床利用率向上(2)救急医療体制の再構築-などを図り、医師不足の深刻な津軽地域の地域医療を充実させる計画だ。
 当初、関係する市町村や医師会、自治体病院から異論は出なかった。市は昨年11月になって、県や機構、弘前大医学部と中核病院の機能などを話し合う協議の場で、市主体の整備案を初めて提示。
 「市の医療介護施策と中核病院を連携させ、地域包括ケアシステムをしっかり機能させたい」などと表明したという。
 約750メートルしか離れていない両病院の統合は05年にも県から提案があり、市と機構の間で合意に至らず07年に白紙撤回された経緯がある。今回も提案から1年以上たち、ある市議は「協議がスムーズにいかず、葛西氏はしびれを切らしたのではないか」と推し量る。
 「市主体の病院で、市が責任を持って医療を提供するのがベスト」と持論を展開する葛西氏。これに対し桜田氏は「県の提案を踏まえて整備することで、市の財政負担を最小限に抑えられる」と強調する。
 県が機構を事業主体とした理由には、全国に約140カ所の病院を展開する独立行政法人の経営ノウハウを取り込む狙いもあり、畑山氏は「市主体で何のメリットがあるのか」と異論を唱える。
 市は2月、独自に中核病院と地域包括ケアシステムの在り方を探る検討委員会を設置した。
 県は「中核病院は弘前市だけでなく、周辺7市町村も含めた2次医療圏の地域医療を担うのが役割。周辺自治体のことも考えて結論を出してもらいたい」(医療薬務課)と議論の行方を見守る。

[地域包括ケアシステム]医療や介護予防などの関係機関が子どもから高齢者まで地域住民の情報を共有し、必要に応じて適切なサービスを提供する仕組み。主に各市町村が、管内の中学校区などを単位に構築する。重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、国が2006年度から全国の市町村や都道府県にシステム構築を呼び掛けている。