東京電力福島第1原発事故による避難指示で、人口が激減した福島県双葉郡8町村の県議選選挙区の定数を2で維持する特例法が13日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。2019年11月実施予定の次期県議選に適用される。
 双葉郡選挙区の人口は10年国勢調査で約7万3000だったが、原発事故後の15年調査で約7000に減少した。
 公選法は、都道府県議選の選挙区定数を直近の国勢調査に基づき条例で決めると定めている。これに照らすと双葉郡選挙区は他選挙区との合区が必要になるため、特例措置を設けた。住民基本台帳に基づく人口を定数検討に活用することを定め、定数を維持できるようにした。
 福島県議会の吉田栄光議長は「原発事故で住民避難を余儀なくされた区域で選挙区を維持することが可能になる。復興に向けて懸命に努力を重ねている本県にとって大きな意味を持つ」との談話を出した。