住友商事が中心となって南相馬市鹿島区沿岸部で建設を進めた大規模太陽光発電設備(メガソーラー)が完成し、現地で13日に式典があった。市によると出力5万9900キロワットは岩手、宮城、福島3県の東日本大震災の津波被災地で最大。
 防災集団移転と土地改良で市が使用収益権を得た真野・右田・海老地区の敷地約110ヘクタールを借り、太陽光パネル22万1496枚を設置した。3月20日に商業運転を開始。発電量は一般家庭約2万世帯の消費量に相当する。全量を東北電力に売電する。
 運営するソーラーパワー南相馬・鹿島(SPC)は住友商事が80%、住友商事東北が20%を出資。東芝エネルギーシステムズと大成建設が建設した。
 式典には関係者約90人が出席。SPCの平野貴之社長は「被災直後の風景を見た時は施設ができるかどうか自信がなかった。完成してうれしい」と話した。
 市は消費電力量に対する再生可能エネルギー導入比率100%を目指す。門馬和夫市長は「津波被災地の土地再利用として最大規模の発電設備を全国に発信したい」と語った。
 市内では住友商事などによる同様の事業体が原町東地区でも、出力3万2000キロワットのメガソーラーの今年12月完成を目指している。