東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県内12市町村以外の放射線監視装置(モニタリングポスト)を順次撤去する原子力規制委員会の方針を巡り、県内の市民団体が16日、モニタリングポストの継続配置を規制委に要請した。
 市民団体は、県民有志でつくるモニタリングポストの継続配置を求める市民の会(事務局郡山市)。「モニタリングポストの必要性を判断、決定する権利は住民に持たせてほしい」として(1)廃炉終了後の撤去(2)撤去を前提としない住民説明会の開催-を求めた。
 国会内で要請書を提出後、意見交換会があった。市民の会は「廃炉作業は始まったばかり。自治体からも撤去は早すぎるという訴えがある」と指摘。規制委は「科学的に見て線量は低く安定しているが、不安があるのも理解している」とし、住民説明会や市町村との協議を経て結論を出す考えを示した。
 規制委は今年3月、学校や保育園を中心に設置された県内のモニタリングポスト約3000台のうち、12市町村以外の約2400台を2020年度末までに撤去する方針を決めた。