東日本大震災の津波で被災して解体が決まった岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、拙速な解体に反対する住民団体が再提出した公開質問状について、平野公三町長は8日の定例記者会見で「同じような内容での再回答になる。解体予算が可決されており、粛々と実行したい」と述べた。
 平野町長は「質問状にも『可決された事実は厳粛に受け止める』と書いてある」と強調。予算案の提出手続きが地方自治法に反する可能性があるとの指摘には「法令を守っている」と改めて反論した。
 跡地を防災用空き地とする方針については「考え方を示しただけ。(防災計画などへの反映は)今後適切にやっていく」と語った。
 住民団体「おおづちの未来と命を考える会」は1日、4月に提出した8項目の質問に町がほとんど回答していないとして質問状を再提出している。